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階段昇降機の設置に補助金や介護保険制度は使える?

公的制度コラム

公的制度皆様からのお問い合わせのなかで多いご質問として「階段昇降機の取り付けに、自治体の補助金制度はありますか?」というものがあります。

階段昇降機の設置に際して、国や自治体の制度で利用できるものがあるか知りたい方も多くいらっしゃるかと思います。この記事では補助金や介護保険など、階段昇降機の設置時に使えるかどうか気になる公的制度について分かりやすくご紹介します。

介護保険として受け取れる居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)は適用外

実は、国(厚生労働大臣)が定める《居宅介護住宅改修費》及び《介護予防住宅改修費》の支給についての規定によると、階段昇降機は除外されているのです。「取付けに住宅の改修を伴うものを除く」という規定があり、この法律が作られた時には、階段昇降機は住宅の構造を改修しなければ取り付けられないと思われていたからなのかもしれません。

ちなみに実際は、階段昇降機は既存の住宅に、リフォーム不要で後付けすることができます。
不要になれば撤去することも出来ます(段板に多少のネジ穴の跡は残りますが)。

階段昇降機の基本的な情報を知りたい方は以下をご覧ください。
コラム「階段昇降機とは?基本的な特徴やメリット、デメリットなどを分かりやすく解説」

自治体によっては補助金や助成金を受け取ることが可能

けれども、昨今高齢化が進み、階段昇降機の必要性はますます高まっています。 一部の富裕層だけがその恩恵にあずかるだけでは、福祉とはいえません。

そのため、各自治体では、独自に補助金制度を拡充して、階段昇降機やホームエレベーターの設置費用の一部を補助するようになりました。

補助金制度の名称や給付額などは自治体によってさまざまですので、まずはおすまいの地域の自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

インターネット検索で「住宅改修 支給 〇〇市」などと市区町村の名称を入れて検索すると、役所の該当ページを見つけることができます。

階段昇降機の設置に給付可能な東京都内の区や市の補助金・助成金例

地区名称対象者階段昇降機に関する
基準額・限度額
新宿区住宅設備改善費の給付区内に居住する身体障害者、知的障害者、難病患者等及び障害児で、「住宅設備改善費一覧」の対象者に定めるもの
  • 直線型階段昇降機:876,000円
  • 曲線型階段昇降機:1,854,000円
江東区高齢者住宅設備改修給付
(介護保険外)
江東区にお住まいで介護保険の認定を受けた65歳以上の方で、住宅設備の改修が必要と認められる方800,000円
渋谷区住宅設備改修給付介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上の人で、日常の動作に困難があり、住宅の改修が必要と認められる人(階段昇降機は要介護3~5と認定された人)300,000円
練馬区自立支援住宅改修給付
設備改修
65歳以上の、介護保険の要支援1・2または要介護1~5と認定された方で、身体機能の低下や障害のために既存の設備の使用が困難な方1,000,000円
墨田区住宅設備改善費助成
  • 学齢児以上の階段昇降が困難な方で、上肢障害が1級の者、下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上の者
  • 補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
1,406,000円
品川区高齢者自立支援住宅改修設備改修給付65歳以上の要支援認定もしくは要介護認定がある方
※所得制限があります。
400,000円
千代田区自立支援設備改修等給付
  • 65歳以上の千代田区民の方で日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方
  • 要支援または要介護認定を受けている方
1,000,000円
町田市住宅設備改善費の給付制度
  • 学齢児以上である
  • 歩行ができない状態である
  • 上肢、下肢、もしくは、体幹に係る障がいの等級が1級である、または、補装具として車椅子の交付を受けた内部障がい者である
  • 機械本体:979,000円
  • 設備費:353,000円

※上記の情報は2024年7月時点のものになります。詳細はリンク先の各自治体のサイトをご確認ください

東京都以外の自治体の補助金・助成金例

地区給付内容対象者階段昇降機に関する
基準額・限度額
千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業市内在住の65歳以上の要介護(要支援)認定者助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ない方の額から、利用者負担額(介護保険の自己負担割合に応じて上限2万円~6万円)を控除した額。
大阪市高齢者住宅改修費給付事業大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1~6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯介護保険料段階に応じて~300,000円
神戸市住宅改修助成事業下記①②のいずれかに該当し、かつ、③に該当する方が対象です。

  • ①介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方
  • ②身体障害者手帳の交付を受けた方
  • ③生計中心者の前年分の所得金額が600万円(給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円)以下
1,000,000円
広島市高齢者等住宅改修費補助広島市内にお住まいで、所定の条件を満たす方600,000円
網走市介護保険住宅改修費詳細は要お問い合わせ詳細は要お問い合わせ
高山市高山市高齢者住宅改造助成事業補助金在宅で生活する要介護又は要支援認定を受けた方
※原則、一住宅1回限り
対象者世帯の所得階層区分に応じて~750,000円
金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成所定の身体要件、対象要件、対象工事に該当する方生計を維持する者の課税状況に応じて~1,000,000円
福岡市住宅改造助成所定の条件に該当する方、または、その方の属する世帯の生計中心者。300,000円

※上記の情報は2024年7月時点のものになります。詳細はリンク先の各自治体のサイトをご確認ください

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